消費税いよいよ10%になるときの対策 我が家は金融資産93.5万円の目減り
- 2017/09/18
- 11:57
いよいよ、衆議院解散の話が出てきました。このままいくと2019年10月に消費税率10%へ引き上げ確定です。
ところで、我が家の可処分所得は、私が年金生活に入る2019年では(246万円〜277万円)と推定しています。（我が子の行く末は現段階では不明で、Uターン就職すると同居する可能性もありますが、会計上は別世帯として計算しておきます。）
現段階の消費税は8%ですから、246万円〜277万円x0.08=19.68万円〜22.16万円支払っていることになります。
これに対して10%になると24.6万円〜27.7万円になるのですから、余分に支払う消費税2%分は4.92万円〜5.54万円となります。いや、意外と大きいですね。
表１ 私の2014年度〜2015年度実績から推定した年金生活時の可処分所得246万円(No.7 再掲)
表２ 私の2016年度単身の実績から推定した年金生活時の可処分所得277万円 (No.38 再掲)
一番簡単な方法は、生活レベルを落とさずに支出するとすれば、今後男性の平均寿命81歳まで生きられるとして5.5万円x(81-64=17年)=93.5万円を金融資産から支払うことです。つまり、金融試算の目減りです。
これが許せない、たった２％ですが、支出から5.5万円を節約しようとすると、なんらかの形で生活レベルを落とす必要が出てきます。
一体何の項目が減らせるでしょうか？それは、支出項目の内訳をみるとわかります。
我が家の支出のデータは、表１と表２に現れています。表１は2014から2015年の２年分のデータからの推計値、
表２は2016年の１年分の推計値ですが、交通費を大幅に見直し自動車のメンテ費用を10年間均等化したもので、現実により近い値となっているつもりでした。
ところが、支出合計を見てみると表２の方が表１より大きい。この原因は実は2016年の統計では住宅費が13万円ほど増えたためです。これは庭木の伐採の費用15万円が入っているためです。
年々予期せぬ出費があるとは思いますが、これを含んでいるのが、私の会計実績です。
１年の統計では数年に１度の出費を支出項目ごとに平均化するまでの効果はありません。例えば、自動車の整備費用、家電製品の買い替え、庭の整備費用など。病院に入院した場合の費用などもこれにあたるでしょう。
ただ、１つの支出項目がその年にだけたまたま突出したとしても、毎年どこかの項目がおなじように突出するとすれば全合計ではほぼ一定とみなすこともできるわけで。
なぜ、一定になるかといえば人間ですから、今年はあっちを沢山払ったからこっちは来年にとっておこうなどという「ケチの原理」が働いて、支出をやめるからです。
なので、数年に１回の突出した支出は吸収できるような余裕があるのですが、毎年一定の割合で天引きされる消費税5.5万円は実際は運用してみると意外と吸収できないのではないかと思います。
食料費は57〜52万円で、可処分所得の22%前後ですが、例えばここだけから2%の5.5万円減らすには、食料費を毎月10%減らすことを意味しており、これは現実的ではありません。もろ、生活が質素になってしまいます。これはあり得ない。
次なる消極的な方法は、年寄りになるとおなじものを食べていても総量は減っていくので、食費が削減できる！、つまり質を落とさずに量が減っていく、ということに期待する、ですかね。でも、まだ、食は細っていない！
結局、全体を2%減らすなんて、できそうにないので、金融資産93.5万円を減らすしかないでしょう。。。。
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