公的年金等控除を見直し、他--> 年金だけで暮らせる我が家でも老後資金250万円必要

働く高齢者　年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる
9/29(金) 15:00配信　マネーポストWEB

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今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。

小泉政権時代には2005年の税制改正で公的年金等控除の最低額を140万円から120万円に引き下げた。

（今回も）政府税調や自民党税調の専門家からは「年金生活者には必要経費がいらない」「同じ所得でも勤労者より高齢者を優遇する制度で、世代間の税の公平を欠く」

というわけのわからない理由で見直し論が高まっており、日本税理士会連合会は「将来的には廃止を含めた抜本的な見直し」を提言している。
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として、以下の３つの試算を掲載しています。

⚫️控除が廃止されると
　年金月額15万円（年間180万円）の65歳以上の高齢者の場合、

　・手取りが毎月1万5000円減るうえ、
　・国民健康保険料や介護保険料も月に数千円アップする。

　所得税・住民税が合わせて年間18万円（年収のおよそ10%）もの増税になる。
控除を少し縮小するだけで、国の税収はドンと増える。

⚫️控除は廃止ではなく、前回と同じく控除額が20万円縮小、給与所得控除は15万円縮小…を前提に試算すると

　夫婦の年金合計が28万5000円（67歳の夫・老齢年金22万円、67歳の妻・国民年金6万5000円）の年金生活世帯のケースでは、

　・所得税と住民税が2万7500円増税される。
　・国民健康保険料が1万8860円アップで

年間4万6360円（年収のおよそ1.8%）の負担増になる。

⚫️「働く高齢者」の２つの控除「給与所得控除」、「公的年金等控除」の一方「給与所得控除」を廃止…を前提に試算すると

　夫の月給約22万円、厚生年金が月額16万円の「働く高齢者」Bさん（63）のケースでは、

　・「在職支給停止」で厚生年金のうち月額約5万円が減額される。
　・年金増税と給与所得控除廃止（増税）で所得税・住民税が年間約5万円増税され、

　・それに伴って国民健康保険料も年間2万円近くアップする。
このトリプル減額で収入は年間約67万円（年収のおよそ14.7%）ダウン

2005年の改正からすでに12年が経っています。議論再燃というやつです。以前は私たちは「現役世代」でバブルが弾けた後始末の時代でしたし、年金世代への課税強化に誰も反対しなかったでしょう。

今は、一時期、選挙でこの改正議論は棚上げ状態になると思いますが、現在は我々より若い世代が以前より厳しい負担を強いられているので、やっぱり、誰が政権を取ろうとも、避けては通れない「改正」なんだと思うしかありません。

もし、「改正」がいつか現実のものとなるとすれば、一番可能性のある改正は、前回と同じく「給与所得控除」、「公的年金等控除」の数値をいじるケース（２番目）ではないかとかと思います。

これは、年金収入の年収のおよそ1.8%。
先に再来年2019年に予定されている消費税の効果について、書きました。

消費税いよいよ10%になるときの対策　我が家は金融資産93.5万円の目減り
可処分所得が軒並み2%減額されると思えば良い。

つまり、消費税2%、「公的年金等控除」の見直し1.8%で、合計4%が減額となる計算。
これにもし、健康保険料・介護保険料率の改正が加われば、さらに減ることになります。

これらは、当初より予想されている「年金暮らし」における「目減り」リスクの１つです。
まだまだあります。

インフレによる物価の上昇2%目標。

もし、２年後に「公的年金等控除」の見直し、インフレによる物価の上昇、消費税2%、全てが揃うことになると、約6%の負担増。

我が家の可処分所得は、246万円〜277万円と予想しているので、年間の減額分は、

　　246万円〜277万円x0.06=14.76万円〜16.62万円。

これらは年金収入の節約ではまかないきれないので、生活を維持するために老後資金を取り崩すと仮定すると、老後資金の目減り分（取り崩し分）最大は、男81歳まで生きるとして、私は２年後は66歳なので、期間は15年、

　　16.62万円x(15年)=249.3万円

約250万円となります。

我が家のように年金だけで暮らせる算段をしていても、このような外的リスクの発生により老後資金約250万円が余分に必要ということになります。

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