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「住民税非課税の恩恵」のために年金繰上受給選択なんて本当かいな?、我が家の場合はもともと対象外なんだけど







年金「211万円の壁」を越えないための繰り上げ受給という選択肢
マネーポストWEB 2018年8月16日 16:00

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サラリーマンOBは年金収入が「211万円の壁」の境界近くにある人がほとんどだ。年金生活は住民税が「課税」か「非課税」かで天と地ほどの差が出る。この境界線になるのが年金収入「211万円」だ。
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この記事、読んであれー?私の年金額いくらだっけ?何て調べ始めてしまいました。
しかし、年金211万円以下なら、本当に、住民税非課税なの???

記事には「何にも」書いてませんが、調べた結果、単身者では、年金211万円は課税対象者です。。。

「非課税」になるのは、住んでいる場所によって異なりますが、
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秋田県横手市の場合

Q.公的年金収入に対する市県民税が非課税となる目安はいくらですか。
A.65歳以上の方..公的年金収入金額148万円以下(所得金額が28万円以下)
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FINCY
住民税が非課税になる年金額は。年金のみや収入あり、夫婦二人の場合

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⚫️控除対象配偶者および扶養親族がいない65歳以上(単身)
年金収入額に換算すると

年金収入155万円-控除額120万円=年金所得 35万円
となり、年金受給額が年間155万円以下となります。

⚫️配偶者控除や扶養控除がある夫婦二人世帯65歳以上の場合
公的年金等控除は二人分使える

35万円×(本人・扶養者・控除対象配偶者の合計人数)+21万円
つまり、夫婦二人世帯であれば91万円以下、年金収入で見ると、夫婦二人世帯なら211万円となります。
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とありました。

単身者は155万円とも148万円とも書いてありますが、自分の住んでいる場所で決まります。

住民税非課税の恩恵は、
1.臨時福祉給付金

2.国民健康保険料が減免される
3.高額療養費が減額される

4.障がい者が住民税非課税世帯にいる場合、NHKの受信料が免除される

この他にも、自治体ごとに下記のような住民税非課税世帯への恩恵が用意されています。

・入院中にかかる食事の自己負担額の減額
・がん検診料金の免除

・予防接種が無料
・保育料の減額
など、

さて、元に戻ると、これら恩恵を受けようと受給する年金を減額する措置「繰り上げ受給」を選択するヒトなんて、本当にいるんでしょうか?

それだけ、計算高いヒト、自分の年金受給額と連れ合いの受給額を正確に押さえているヒト、ならば、もっと年金額が高いか、あるいはもっと別の形で老後資金としての資産形成に励んでいるにちがいありません。

どうも、週刊ポストの釣り記事にしか見えないんですけど。

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セミぺんしょなーまん

Author:セミぺんしょなーまん
さらりーまん定年退職後、再雇用で働く半年金生活者。地方在住。定年退職後5年目。再雇用で月5日だけ働く怠け者。妻亡き後、家計簿をつけ我が家の財政を掌握、年金だけで生活できる見通を得る。うん、うちも一流の中流だな。休みはネット三昧、年数回の海外旅行にも出かける。4年間おひとり様生活満喫したが、今年から子が社会人になり再び同居生活。ほとんど専業主夫になりかけ、脱出策を模索中。
プロフィール画像は私の顔ではありません。東京駅八重洲口地下の「八重洲」の語源ヤンヨーステン(オランダ人)の像を何年か前に撮影したものを使用。

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