消費税増税 「低年金受給者」は「最大」年間６万円が支給される えっ？何それ？

　またまた来年１０月に予定されている消費税のことを。

　先月
409. 消費税10%時の究極の防衛策 　(2018.9.4)

で紹介しましたが、完全年金生活での我が家計に占める消費税は、年間消費支出約250万円に対して10%は25万円、いままで8%だったものが、2%アップですから増分は5万円。

　また、今月に
429. 来年の消費税　我が家計に見る「軽減税率」の効果は年間１万円なり(2018.10.5)

で紹介しましたが、軽減税率の効果は１万円弱。
あと４万円の削減が必要。

私は新聞購読中止、医療保険解約で対処するかなと考えていました。

ところで、政府は、軽減税率導入以外に、何か検討しているようで。

いまニュースに流れているのは、クレジット決済で2%還元、低所得者には地域振興のような商品券で2.5%分みたいなもの。ただし、「低年金受給者は、特別な給付金がでるので除外」。え？何それ？？

「低年金者への加算」とは
公明新聞：2017年10月3日（火）付

恒久的な制度として公明党が主張していた案

低年金受給者の特別な給付金とは？
　住民税非課税、所得（年金額）約7８万円以下　約500万人　月最大5000円（年6万円）
　所得の基準をやや上回る人（約100万人）には補足的な給付
　一定の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者（約190万人）に対しても、月5000円

へえー。我が家のように所得250万円の人が2%増分５万円なのに、わずか所得77万円の人に何故6万円も手当てするの？？？
という疑問が。。。

「低年金者への加算」は2012年のときに廃案になったのかなと思っていましたが、そうではなかったらしい。

さらにネット検索してみると、
「年金生活者支援給付金」という名称で、すでに法律はできているが、「施行延期中」なんだそうで。10%増税を待って「施行」されるのだそうだ。「恒久的に支給」されるのは、もう決まっている。。。。
　へえーー、知らなかった。。

これは国民年金加入者（小売業者など商店主）に狙いを定めた公明党の支援者対策みたいなものとも思えます。

ところが、一方で、「加入年月」に比例して「給付額が決まる」のだそうですから、所得の少ない人ほど支援給付金給付も少なくなるという制度。本来の低年金受給者の救済を目的としたはずが、逆になる。まあ、生活保護との線引きが難しく、議論が紛糾したところでもありましょう。

たしかに、生活保護者はいつも手当てされるのに、自分で手当てしてきた「年金受給者」が取り残されるのはまずいので、ここで補強しておこうというのはわからないことではないんですが。。

しかし、この「年金生活者支援給付金」の財源は「消費税」なんだそうですから、逆に、多く納めた人々はいつもバカを見るという制度でもあるわけなんですね。。。

それでも法律はできてしまっている。。。施行を待つのみとなっていたんです。

施行延期中の「年金生活者支援給付金」とは？いつから＆いくら貰えるの？
2018年6月2日

　今回は、「施行時期を消費税増税の１０月とすると支給は２ヶ月遅れになってしまう」ので、施行を前倒しするかどうか、の「検討に着手」したそうだ。

増税前に低年金者支援…福祉給付金支給、政府が前倒し検討　介護保険料の軽減措置も
2018.5.20 05:00　産経

ということで、整理すると、施行の時期の前倒しなどは、あってもなくてもあまり関係なく、今回の増税時から

・年金受給者のうち「低年金受給者」は「年金生活者支援給付金」が「最大」年間６万円が支給される

ということが決まっている、ということのようで。

ただし、我が家は、住民税非課税ではないし、年金額も７７万円以上なんだから、適用外。我が家には「無縁の制度」ということになります。

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