年金受給額はいつわかる？(2)

　(２）年金基金の受給額

　結局、厚生年金の代行部分)の概算値については、受給者の心配をよそに、退職の１年前の平成25年2月に開かれた職場の説明会において、個人毎に配られた「基金の年金（概略）」によって、推計値がはじめて知らされました。

　年金基金も年金機構以上にもっと早い段階で知らせる努力をすべきでした。

　分かった事を整理すると、6０歳を過ぎて退職した後の４月から年金基金の３階部分（代行部分以外、加算年金という）が全額支給されること、２階部分（代行部分）は61歳以後支給されるが、働いている場合は給与収入に応じて減額措置があること、でした。

　(３）厚生年金の61歳以後の受給額

　厚生年金は２階に分かれます。
・１階部分（基礎部分、老齢基礎年金という）　65歳以後支給
・２階部分（報酬比例部分、経過的加算部分、さらには代行部分）　61歳以後支給
厚生年金の支給時期は最近の法改正で、図のとおりとなっています。



　私がいた会社は60歳定年ですが、定年の日は誕生日を迎えた後の年度末(３月末日)なので、平成25年度末(平成26年３月末日)に60歳定年となり、平成26年度の夏に61歳の誕生日を迎えて年金機構の事務所に出向き、厚生年金の受給の手続きを行いました。

退職後再雇用を選択したので、厚生年金は「働きながら受給する」タイプになります。

　61歳以後65歳までの年金は、「２階部分」のみ。そのうち「代行部分」は厚生年金基金からの支給、「報酬比例部分」と「経過的加算部分」は厚生年金からの支給となります。「２階部分」であっても「経過的加算部分」は65歳からの支給となります。

厚生年金の「報酬比例部分」の受給額は、平成26年5月のねんきん定期便で14.8万円と知らされています。ところが、「働きながら受給する」タイプ（60歳以後、年金加入を継続し働く場合）では、受給には所得制限があり、「給与」が高額になると全額が支給停止されます。

私の場合はぎりぎり、いくらか受給できるかと思われたのですが、２ヶ月ほどして年金保険証書が届き、支給停止(14.8万円)と記載されていました。内訳も書いていませんが、年金定期便を合わせて読むと「比例報酬部分(61歳)」が支給停止になったことが分かりました。

ところで「給与」は、「その月の標準報酬月額に、その月以前１年間に受けた標準賞与額の総数を１２で除した額を加えた額」と定義されていて、再雇用時の給与が安くなっていたとしても、退職後１年以内では、現役時代のボーナス２回分の影響がそのまま続くことを意味しています。

年金機構事務所では、再雇用後に２回ボーナスが出た後の平成27年1月から受給できる可能性があると聞き、1月にもう一度年金機構を訪れて計算してもらったところ、やはり支給停止は変わりませんでした。

本当に受給できるようになったのは、退職後２年目に働き方をフルタイムからパートタイムに変更し年金から脱退したときでした。

　結局、私の年金額は、停年退職後に書類が集まり、次の表のとおりになることがわかりました。



　その後、平成26年4月から１年間だけ働きながら厚生年金に加入したので、「報酬比例部分」は15.8万円へ、基礎部分は67.4万円に増額となり、65歳時点で年間260.2万円となりました。

次回はいよいよ、自分の家計簿データによりリタイヤ時の収支バランスを推計します。

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